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ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談をすると何がいいの?

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「ファイナンシャル・プランナー(FP)って何なの?相談すると何につながるの?」

そもそもファイナンシャル・プランナー(FP)について知らない方もいらっしゃるかと思います。

今回はファイナンシャル・プランナー(FP)がどのような人達なのか、相談することでどのようなメリット・デメリットがあるのかについてお話していきたいと思います。

今回のポイント
1. FP=お金に関する将来設計について手伝ってくれる人
2. 資格はあくまで参考程度
3. 相談相手は独立系ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナーってどんな人達?

ファイナンシャル・プランナー(Financial Planner)は、顧客である個人から、収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う職業・職種、およびその職に就く者。略してFP(エフピー)とも呼ばれる。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

簡単にまとめると「お金に関する将来設計について手伝ってくれる人達」ということになります。

「ファイナンシャル・プランナー」という言葉を日本語に訳すと「資産運用相談員」という感じになります。

金融の先進国アメリカでは、“良き人生のために3人の専門家を持ちなさい、それは医者、弁護士、そしてファイナンシャル・プランナー(FP)です”このように言われているそうです。

このようにファイナンシャル・プランナー(FP)に相談することが、欧米ではよく利用されるようになってきているようです。

しかし、日本ではまだ始まったばかりです。

日本での歴史はまだ浅く、1986年にファイナンシャル・プランナーの民間資格が発行されるようになり、ファイナンシャル・プランニング技能士として呼ばれるようになったのは2002年からのようです。

ところでファイナンシャル・プランナーと一口に言っても、実はいくつかの種類に分けられます。そして、すべてのファイナンシャル・プランナーが相談業務に適しているとは限りません。まずは、「相談業務に適した」ファイナンシャル・プランナーとはどんな人なのか確認しましょう。

相談に適したファイナンシャル・プランナーとは?

家計を診察して問題を発見し、その課題を改善するのがファイナンシャル・プランナー(FP)の本来の業務です。

そのため、執筆や講演・TV出演が本業のファイナンシャル・プランナーでは実務経験が積めないため、相談業務の相手としては適さないということになります。また、そのような場合はアフターサポートが受けづらいということもあります。

よって相談相手は、「相談業務」を本業としているファイナンシャル・プランナーでなければならないということになります。

契約書

持っているFP資格で見分けられるか?

ファイナンシャル・プランナー(FP)には専門の知識を持っていて、その能力があるという証明になる資格があります。このFP資格自体にも種類があるので、どんなものか確認しておきましょう。

1.ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)1~3級:「厚生労働省」の技能検定(国家資格)

2.CFP・AFP資格:「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」(NPO法人)が認定している資格

FP技能士とCFP・AFPは発行元が違いますがそれぞれ対応している資格の知識レベルは同じぐらいあるようです。

FP技能士1級・日本FP協会【CFP】

FP技能士2級・日本FP協会【AFP】

上位の資格の方が知識量がありますが、ファイナンシャル・プランナーを選ぶときに資格よりも判断に影響する基準がありますので、資格は参考程度と考えて良いでしょう。

相談に適したファイナンシャル・プランナーとして見分けるのに最も影響が大きいのが、所属先(勤務先)による立場の違いです。

企業系FPと独立系FPの違い

1.企業系ファイナンシャル・プランナー:保険会社、証券会社、銀行などの金融機関や、住宅会社等に勤務しています。

2.独立系ファイナンシャル・プランナー:FP事務所を経営または勤務しています。

住宅

例として、企業系ファイナンシャル・プランナーは勤務している会社が住宅会社ならば「住宅」、保険会社ならば「保険」というように、売る商品はその会社が販売しているものに限ります。

ファイナンシャル・プランナー資格を取得しているでしょうがそれは一個の販売ツールです。

独立系FPの場合は住宅購入の資金相談などを相談してもらうためにファイナンシャル・プランナー資格を取得しているので、売る商品は「相談」そのものです。

売る商品が違うためアドバイスの内容もお客様本位かその企業のためのものに変わってきてしまいます。

ですから商品そのものについての相談ならともかく、商品の購入にかかわる資金相談、特に家計からみた購入の判断といった相談内容の場合、独立系FPの方がお客様の意向にそった相談になる訳です。

ファイナンシャル・プランナー(FP)相談

ではファイナンシャル・プランナーに相談するということはどういうことか、改めてまとめてみます。

お金と家計の専門家であるファイナンシャル・プランナーにライフプランや家計見直しの相談をすることによって、お金が必要になる様々な夢や目標を叶えるために設計したライフプランに基づいてお金の面でサポートを受けられる、ということが相談することの目的になります。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャル・プランナー相談のメリットとデメリット

先程、ファイナンシャル・プランナー(FP)への相談には独立系のファイナンシャル・プランナーが適しているとお話ししました。

よって、これからのファイナンシャル・プランナー相談のメリットについてお話をしていく際、基本的には独立系ファイナンシャル・プランナーとの相談のことだなと考えてください。

また、効果をより理解するために、デメリットについても合わせて知っておきましょう。

経済的効果

1.自分だけのオリジナルだから、正しい判断ができる

初めに、お客様の現状分析をしっかり行います。

しかもライフプランシミュレーションという平均値のような一般論ではない自分だけのオリジナルな分析を行うのでお客様固有の問題点をあぶり出します。

そのため、本当に自分の場合はどうすべきなのか、自ら判断できる材料が提示できます。

ですから、中には分析結果が問題点なしということもあります。

問題があることが前提の商品販売ということには繋がりません。

2.商品ありきではないから、顧客本位の提案

現状分析により課題が見つかった場合、その課題に対して様々な分野から解決策を比較・検討します。

そのため、売ることや売る商品が限定されている金融機関とは訳が違います。

ここが独立系FPに相談する最大のメリットと言えるでしょう。

精神的効果・効用

・不安が解消できる

・将来が見通せるから、ヴェールのような不安感がとれる

・人生の岐路での選択肢が明確になる

・子供の教育など将来について夫婦で話し合える

手

ファイナンシャル・プランナー相談のデメリット

ファイナンシャル・プランナー相談をする際のデメリット、もしくは注意するべき点は大きく2つあります。

1.腕の良いファイナンシャル・プランナーに出会うのは難しい。

企業系ではないから理想的なFPであるとは限りません。課題解決の手段が特定の金融商品、保険や投資商品しか持っていない場合は特定の企業に属している企業系と変わりません。

2.金融会社・保険会社に都合の良い商品を提案される可能性がある。

ファイナンシャル・プランナーの中には、相談者の利益優先ではなく、金融会社や保険会社に都合優先の商品を提案してくる人もいます。特に、企業系や無料相談の場合はすすめられるケースがよくあります。相談したからといって、必ず商品の検討や購入をする必要はありません。自分に本当に必要なのかどうかを見極めることが大切です。

今回のまとめ

今回はファイナンシャルプランナー(FP)についてと相談によるメリット・デメリットについて紹介しました。

相談をするなら独立系FP。将来に向けてのお金の相談にのってくれる相手です。

「お金の先生」では独立系のファイナンシャル・プランナーと提携しておりますので、お客様のご意向に沿ったアドバイスができます。

将来に向けての資金作りやお金の運用についてご不安があるならば是非ご連絡ください。

1人1人に担当プランナーが付き、長い時間軸でサポートいたします。

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