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コロナ禍の今だから知っておきたい給付金や支援制度

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コロナが広がることによって経済に悪影響が出たことは記憶に新しいと思います。

その影響はまだまだ続いていますが、コロナ対策として大々的にTVなどで取り上げられていたものの中で「定額給付金」がありました。

生活を助ける一助として活用できる給付金制度。

国が行っている給付金や支援は複数あります。

そこで今回は、そんなあまり知られていない給付金や支援制度について簡単に紹介していきたいと思います。

今回のポイント
1. 給付金や支援には様々な種類がある。
2. どんな場合に活用できるか知識を身に付けておこう。
3. 今まであった支援制度も併用して使える。

給付金や支援制度の種類

現在、個人で受け取れる給付金で有名なのはコロナの10万円を受け取れる「定額給付金」でしょうが、他にも個人や事業者に対して行われる給付金や支援は複数ありますので確認していきましょう。

①個人向け   

・特別定額給付金 

・傷病手当 

・休業手当  

・緊急小口資金と総合支援資金

・公共インフラ

・税金の減免、猶予

・住居確保給付金

・児童の休校での助成金

・児童手当1万円給付

②事業者向け             

・雇用調整助成金

・店舗の休業協力金

・持続化給付金

・休校による対応助成金 

・無利息・無担保融資

③従来の支援制度      

・生活保護制度

・失業保険

・住宅ローン特則

・個人再生

上記の様な支援制度が大まかにあります。

厚生労働省が発表しているリーフレットもあるので下記リンクを参考にしてください。

厚生労働省:生活を支えるための支援のご案内

お金

個人の給付金及び支援

コロナの影響で個人が受け取れる給付金や支援は複数あります。

複数の制度があるため簡単に解説していきます。

特別定額給付金

今は特別定額給付金と呼ばれていますが、前は「生活支援臨時給付金」という仮称が付けられていた給付金です。

この給付金は全国民が対象で、申請をすれば一律10万円を現金給付する制度になります。

対象は、2020年4月27日に住民基本台帳に登録されている人となり、4月23日現在は外国人や反社会的勢力、所得による制限もありません。

申請方法は、役所から一世帯宛に届く申請書に記入して返送するか、マイナンバーカードがあればインターネットでの申請もできます。

制度が施行された当初は申請書の記入方法が分かりにくく、申請する時に「受け取らない」を選択してしまう人もいました。

傷病手当

傷病手当は健康保険に加入している場合に、怪我や病気で仕事を休業した場合に支払われる給付金になります。

対象は休業してから4日目以降で最長で1年6ヶ月が休業する前の給与に合わせて給付されます。

休業手当金

休業手当金とは、労働基準法により会社側の事情で社員を休業させた場合に6割以上の平均賃金を支払うことが定められています。

しかし、コロナの影響で自粛による休業する場合は労使と会社が協議するようです。

厚生労働省からはコロナ関連の自粛でも労働基準法により休業手当が支給されると言っています。

また、もし休業手当が支払われなかった場合は以下のような制度を申請することも出来ます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金   新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。   引用元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

もし、「不当に解雇された」「休業手当が支払われなかった」などの問題が発生したら、特別労働相談窓口に相談してみましょう。

緊急小口資金と総合支援資金

緊急小口資金と総合支援資金は、コロナの影響による休業等により、家賃の支払いなど一時的にでも資金が必要になった方に対して、生活資金などを貸付ける支援制度です。

どちらの制度も、「無利子・保証人なし」でも借りることができます。

コロナの特例では、緊急小口資金では、子育て世帯・個人事業主は最大で20万円の貸付を受ける事ができます。

それ以外の世帯では10万円になります。

また、総合支援資金も要件を満たせば最大で60万円の貸付を受ける事ができます。

公共インフラや税金、保険料、年金の減免、猶予

コロナの影響で公共インフラの料金(電気ガス水道)などの支払いが難しくなった場合に、期限の延長を申請することが出来ます。

これは税金や社会保険料、年金の場合でも同じように申請が出来ます。

また、国民年金の納付は場合により減免で安くなる可能性もあります。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、賃貸などの家賃を支援してくれる制度です。

本来は失業した人が対象でしたが、コロナの影響で支援対象が拡大されています。

 東京都名古屋市
単身世帯53,700円37,000円
2人世帯64,000円44,000円
3人世帯69,800円48,000円

支給期間は原則3ヶ月以内になります。

児童の休校での助成金

小学校等コロナにより臨時休校した場合に、その小学校に通う児童の保護者に支給される支援金になります。

子供の世話をするために、休業した場合には1日あたり最大15,000円が支給されます。

適用期間は2020年2月27日から12月31日までの休暇取得分について支援を申請することが出来ます。

厚労省によると2020年9月30日までの休暇取得分の申請は12月28日までに、12月31日までの休暇取得分の申請は2021年3月末までに申請してほしいとのことです。

児童手当1万円給付

従来の児童手当が給付されている世帯に対し、対象の児童一人当たり1万円を1回のみ上乗せして給付されます。

これは、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において「子育て世帯に関しては、児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。」とされたため、従来の児童給付金が支給されている世帯が対象になります。

貯金箱

事業者が受けられる支援

事業者が支援金や給付金を受け取ることが出来る制度も複数あります。

雇用調整助成金 

雇用調整助成金とは、コロナの影響で事業を縮小せねばならなくなった場合に、従業員の雇用維持のため、休業手当などの一部が助成されます。

最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している場合対象になります。

詳しくは厚労省:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)で説明されています。

店舗の休業協力金

各自治体がコロナの影響で、店舗が休業することに対して給付する金銭になります。

各都道府県で、給付される金額が変わるのが問題にもなっています。

例として、

東京都の場合には、2店舗以上あれば100万円、1店舗の場合には、50万円が給付され、名古屋市の場合は、一律30万円給付されます。。

持続化給付金

資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

月間の収入が前年比50%以下になった月を対象に12を掛けて、昨年度の年収との差額を、個人事業主であれば100万円、法人であれば200万円が最大で給付される制度になります。

休校による対応助成金

上記の「児童の休校での助成金」でも説明しましたが、会社側に責任がある休業要請の場合は休業手当が支払われます。

この制度を支援するために、事業者対しても助成金が支払われます。

無利息・無担保融資

コロナの影響で業績が悪化した中小企業や個人事業主が対象になります。

無利息・無担保で日本政策金融公庫などが資金を貸付しています。

保険契約

コロナと関係ない従来の支援

生活保護制度

生活に困窮している世帯が受けられる制度になります。

貯蓄がある場合は受けられません。

失業保険

雇用保険に加入している人が失業した場合に受け取れる給付金制度です。

一度受け取ってしまうと2度目の失業の際には、給付金が大幅に減額、もしくは受け取る事ができない可能性もあります。

そのため、申請のタイミングを考えて使うことをお勧めします。

住宅ローン特則・個人再生

住宅ローンや借金の返済が困難になった場合、住宅ローンならばリスケジュールを行い、借金ならば最大で90%カットできる制度になります。

これらは自己破産の一歩手前という制度になるので、信用情報が数年間ブラック扱いになるため注意が必要になります。

生活支援

今回のまとめ

今回は給付金や支援制度の種類について紹介させていただきました。

まだまだ続くと思われるコロナ禍ですが、国や自治体は私たちの生活の一助になる制度をいくつも作ってくれています。

しかし、そんな制度も知らなければ活用することも出来ません。

調べてみたらもしかしたら今の状況に合致して使用することが出来る制度があるかもしれません。

「知識は力」とも言います。

このブログが様々なことを知るきっかけになることで、生活が楽になれば幸いです。

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