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誰に相談すればいいの? ファイナンシャル・プランナー(FP)の選び方について紹介:前編

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ファイナンシャル・プランナー(FP)と聞いてどのような人を思い浮かべますか?

もしかしたら「聞いたことが無い」「詳しくは知らない」という方もいるでしょう。

「NPO法人 日本FP協会」ではFPを以下のような人たちだと言います。

ファイナンシャル・プランナー(FP)とは 人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。

引用元:ファイナンシャル・プランナー(FP)とは | 日本FP協会

ならばFPの仕事というのはお客様の夢をかなえるための「相談に乗ること」が大事だということになります。

では、どんなFPに相談すればいいのでしょうか?

もし、合わないFPに相談を持ちかけたら、必要ないはずだった商品を紹介されて購入してしまうかもしれません。

そのような目に合わないためにも、自分の目的に合ったFPに相談したいものです。

今回は自分に合ったFPの探し方について紹介していきたいと思います。

その中でもFP相談に合ったFPとはどのような人物なのか紹介したいと思います。

今回のポイント
1.FPには企業系FPと独立系FPの2種類あり、FP相談にオススメなのは独立系FP
2. 独立系FPでも得意分野が分かれているので相談したい分野で探そう
3. 相談したい内容特化のFPではなく多種類の提案が出来るFPが一番オススメ

相談が出来るファイナンシャルプランナーの選び方

家について相談する場合、不動産に所属しているFPに相談すると、その不動産が所有している物件をすすめられるでしょう。

マンションの販売を担当する窓口のFPに相談すると、マンションについてのセールストークが始まるでしょう。

このように企業系のFPの場合、その企業が販売している商品を売ることが目的になっているため、購入させるために誘導してくるでしょう。

このFPに相談して良かったと言うためには、そのFPが「どこに所属しているか」を確認する必要があります。

企業系FPと独立系FP

FPは分類すると大きく2つに分けることが出来ます。

①企業系FP

保険会社、銀行、証券会社などの三大金融機関や不動産などの企業に勤務しているFPのことを「企業系」として分類しています。

その企業で販売されている商品を購入させることが目的なので、相談結果を商品購入へ誘導する傾向にあります。

企業系FPには購入された商品の利益から給料が出るため無料相談を受け付けている場合が多くみられます。

②独立系FP

FP事務所などに勤務している場合を「独立系」としています。

相談そのものが商品なので、解決の選択肢が広くなるためFP相談に適していると言えます。

「相談」を販売しているので料金がかかりますが、その「相談」で問題が解決した場合は商品の購入などがありません。

保険シュミレーション

独立系FPを選ぶにあたって確認しておきたいこと

上記から独立系FPの方がFP相談に適していると分かるかと思います。

しかし、「独立系FP」と一口に言っても種類が分かれており、「独立系FP」だからと言っても必ずお客様が望むFP相談が出来るというわけではありません。

ならば、「お客様が望むFP相談」が出来る独立系FPはどの様に選択すればいいのでしょうか?

ここでキーワードになるのが『相談の分野』と『相談の範囲』です。

『相談の分野』で選ぼう

独立系FPを選ぶ目安になる1つ目は『相談の分野』と呼ばれるものです。

相談の分野とは 「FPの6分野」と呼ばれるFPが相談に乗ることが出来る内容を、種類で分けた結果見える分野のことです。

相談の分野は以下のように分かれています。

①ライフプランニングと資金計画

②リスク管理

③金融資産運用

④タックスプランニング

⑤不動産

⑥相続・事業承継

家族

『相談の範囲』で選ぼう

『相談の範囲』とはFP相談をする時にどの段階まで相談をお願いするのか、その段階を大きく2つのステップに分けたもののことを指します。

その2つのステップは以下のようになります。

①相談のみ

②相談+解決策(金融商品の選択等)

注意点としてFPが取得している資格によって、金融商品のラインナップに差が出てきます。

それは金融商品の比較・提案には資格が必要になるからです。

例として金融商品仲介業の登録や宅建業登録などが挙げられます。

FP資格以外の登録が無ければ、資産運用について相談する場合に、資産配分の提案までは可能ですが、具体的な商品名等を提案することができません。

この相談範囲は解決策の提案の依頼を事前に選択することが出来るFP事務所もありますが、選択することが出来ない場合があるかもしれません。

提案が必要になるかどうかは分かりませんが相談してみたいという場合でも、相談前の連絡時に提案の有無について確認しておくと良いでしょう。

独立系FPでも相談範囲が狭いFPもいます。

一業種専業で実績を積んでいるようなFPの場合ですと、その業種の商品ばかりになってしまい、業態を超えた選択肢を持っていない場合があります。

その場合はFP相談という幅広い提案を受ける機会の選択肢の幅を狭めることにつながります。

相談したい内容についての知識が豊富であることに越したことはありませんが、得意とする分野が偏っていないかどうか確認する必要があります。

ライフプラン

以上の点から相談範囲・分野が広いFPを選択すると良い相談が出来るでしょう。

どの範囲まで相談をするかについては事前に相談するか、会ってみてから決めても遅くはありません。

「不動産についての相談だから不動産だけ詳しいFPに相談……」

このようなその分野に特化したFPに相談するのは控えた方がいいでしょう。

他の金融商品により解決することが出来るかもしれない、という視点が欠けてしまうためです。

そのため、全ての分野について網羅している、もしくはそれに近いFPを選ぶことをおすすめします。

全ての分野に詳しければ総合的な判断が出来るため、多角的な視野で物事を捉えるFP相談のメリットにつながります。

多角的な視野は金融機関にはないFP独自のポイントなので、包括的に相談に乗ってくれるFPでないと、FP相談の意味が薄いと言えるでしょう。

ライフプラン

今回のまとめ

今回はFP相談に合ったFPとはどのような人物なのか、紹介させてもらいました。

FP相談するなら独立系FPの方がお客様の用法に沿った相談に合わせたものになります。

企業系FPの場合は、商品ありきになってしまうため誘導される可能性があります。

しかし、独立系FPでも紹介が出来る商品の選択肢が狭ければFP相談をする意味が薄れてしまいます。

そのためFP相談をするならば、「相談の出来る守備範囲が、出来るだけ広いFP」を選択すると良いことが今回の話のまとめになります。

しかし、どんな分野を得意としているのかなどを調べるのは大変だと思います。

そんな時は「お金の先生」にご相談ください。

全国の1500名のFPと提携しているのでお客様に合ったFPを紹介させていただきます。

是非お気軽にご相談ください。

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