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クーリング・オフについて 解除期間や手続きってどうなっているの?

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大きな買い物や契約をした後で後悔したことはありませんか?

「訪問販売の売り口上に乗せられてしまった」

「契約したけれど、後で考えてみたら必要なかった」

このような契約のトラブルを解決するための手段の一つがクーリング・オフです。

クーリング・オフの適用のため申請されることが多いのが、エステや英会話教室、訪問販売の悪徳商法などが挙げられます。

しかし契約の種類によって、解除出来る期間が異なってくるため、その商品の契約を解除しようとしてもどのような手続きを踏めばいいのか、いつまで期間が残っているのか等が分からず手間取ってしまい、契約解除をすることが出来なかったケースも存在します。

身を守るために、いざ必要となった時のためにもクーリング・オフ制度について知っておかなければならないでしょう。

今回は高額な契約をしてしまった場合に後で契約解除をすることが出来るクーリング・オフ制度について紹介していきたいと思います。

今回のポイント
1.クーリング・オフが出来る期間は契約や商品によってそれぞれ定められている
2.クーリング・オフは郵送した消印が分かる郵便物で、コピーを証拠としてとっておく
3.消費者を守る法律「消費者契約法」

クーリング・オフとは?

まずそもそも「クーリング・オフ」とはどのような制度なのでしょうか?

 クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。 引用元:クーリング・オフ(テーマ別特集)_国民生活センター

このようにクーリング・オフ制度は消費者の身を守るために用意された制度なのです。

しかし、前述のように知らなければ使い方も、使うタイミングも分かりません。

これからクーリング・オフについて解説していきますので学んでいってください。

クーリング・オフの解除期間について

クーリング・オフが適用できる期間は一律で契約から〇日と決まっているわけではありません。

契約、サービス、商品の種類によって適用できる期間が変わってきてしまいます。

以下がその期間と対象商品になります。

クーリング・オフ解除期間とその対象一覧
期間 対象
8日間

・特定継続的役務提供(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)

・訪問販売(電話での勧誘販売、アポイントメントセールスも含む)

・訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの)

・不動産(宅地建物)の売買、不動産特定共同事業契約(不動産証券化の様な商品)

・保険
10日間 ・投資顧問契約
14日間 ・預託取引
20日間

・業務提供誘引販売取引(代理店商法、内職商法、モニター商法など)

・連鎖販売取引(マルチ商法、ネットワークビジネス)

引用元:クーリング・オフ(テーマ別特集)_国民生活センター

印鑑

クーリング・オフの対象外

上記の表の商品ならクーリング・オフが適用できますが、中には対象外の契約もあります。

・業者間の取引

・自分の意思でインターネットショッピングや雑誌のカタログ、店舗などから購入をした場合

(詐欺や不意打ちの訪問販売などで騙された場合はクーリング・オフの対象になります)

・エステ、学習塾、家庭教師、結婚紹介サービス、語学、パソコン教室などの、短期間の契約内容、税込5万円以内での少額の契約で、キャッチセールスや電話勧誘などではない

・消費者が海外に住んでいる

・乗用車の購入

・葬儀など

これらがクーリング・オフの対象外になります。

クーリング・オフ出来るからと油断しないようにしましょう。

通信販売にはクーリング・オフ制度が適用されないため、注意が必要になります。

ショッピングサイトなどに返品について特約があれば、特約に従うことになります。

特約が無い場合でも、商品を受け取った日を含めて「8日以内」であれば返品することも可能ですが、商品の返品費用は消費者が負担することになります。

届いた商品が故障や破損をしていたから交換をしたい場合はクーリング・オフとはまた違った問題になります。

クーリングオフ通知書

クーリング・オフの手順について

ここからはクーリング・オフを申請する手続きについて確認していきたいと思います。

1. 解除期日の確認

契約の内容によりクーリング・オフの期間が変わるため確認しておきましょう。

期間の日数は契約した当日も1日と数えるため注意が必要になります。

例えば、期間が「8日」の商品と契約して解除したい場合、もし1月20日に契約したとしたら、期日は1月27日になります。

[20日+8日=28日]

このような計算にはならないため気をつけましょう。

2. クーリング・オフの手続きは必ず書面で行いましょう

手続きをする場合は書面で行い、証拠として残しておきましょう。

口頭でのやりとりは証拠が残らないため後々のトラブルにつながるためです。

手続きは、ハガキでも行うことが出来ます。

その他郵送で行う場合、書留や特定記録郵便、内容証明などで送ると良いでしょう。

証拠を残しておくためにもハガキや手紙の両面をコピーしておくと良いでしょう。

メールや電話では証拠能力が低いため、消印がある郵便などを活用しましょう。

3.郵便の場合での解除期日

クーリング・オフができる期間内に通知をする必要がありますが、郵便で通知を送った場合は消印の日付が期間内であれば大丈夫です。

そのため、確実に「いつ」送ったか把握しておきましょう。

4.所在不明で返ってくる場合

住所が正確ではなく郵便物が返ってきてしまう場合があります。

しかし、諦めずに意思表示をしたということが、大事になります。

期間内に送付したことが分かる消印の郵便物を証拠としてあれば戦うことが出来ます。

通知を送ることで行方が判明することもあるため諦めずに送りましょう。

クーリングオフ

相手側がクーリング・オフに応じない場合

悪徳業者の中にはクーリング・オフに応じない業者や脅してくる業者も存在します。

そのような詐欺や妨害などがあった場合は、解除期間の延長がなされます。

脅し文句として業者から「損害賠償ですよ」などと言われるかもしれませんが、クーリング・オフにかかる費用は業者負担なので、耳を貸さずに行動しましょう。

一般消費者を守る為の法律について

一般消費者と専門業者の間には知識量で深い溝があります。

そのため消費者を守る法律があります。

これを「消費者契約法」と言います。

消費者契約法について

・うそを言われた(不実告知)

・必ず値上がりすると言われた等(断定的判断の提供)

・不利になることを言われなかった(不利益事実の不告知)

・通常の量を著しく超える物の購入を勧誘された(適量契約)

・お願いしても帰ってくれない(不退去)

・帰りたいのに帰してくれない(退去妨害)

このような不当な勧誘が行われ、締結された契約は後から取り消すことが可能です。

他にも様々な取り消し可能な事例や向こうに出来る契約条項がありますのでこちらを確認してみてください。

参照元:消費者契約法 | 消費者庁

悪徳セールスマン

今回のまとめ

今回はクーリング・オフ制度について紹介させていただきました。

一度はクーリング・オフについて聞いたことはあっても、具体的な期間や方法についてはご存じでしたか?

契約後に思い直して解約を考えてクーリング・オフをする場合は、各地域の「消費者センター」に問い合わせて相談してみましょう

解除期間に余裕がない場合は、急いで契約相手に「解約の意思表示」を「郵送した日付のわかる郵便」で送りましょう。

その後は消費者センターと相談して対応していきましょう。

自力で解決を試みることは、さらなるトラブルを引き寄せる可能性があります。

そのため専門家を頼って相談することは自身の身を守ることにつながります。

だまされたと感じても諦めずに戦いましょう。

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